文化財多言語解説整備事業費補助金募集案内

事業概要

この章では、本事業の概要を記載しています。応募要件等の詳細は、「2 補助事業の対象範囲」(p2)以降に記載していますので、最後まで熟読した上で、応募を検討してください。

1 趣旨・目的

訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財に対して先進的・高次元な多言語解説を整備する事業を、観光施策と連携させつつ実施するものです。

2 補助事業者(補助の対象となる者)

特に要件を付しませんが、任意団体等が事業者となる場合には、補助対象事業を実施するために必要 な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすことを条件とします。

  • 定款に類する規約を有すること。
  • 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
  • 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
  • 活動の本拠となる事務所等を有すること。

3 補助対象事業

本事業では、訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、国指定等文化財について、先進的・高次元な多言語解説を面的に整備する取組が対象となります。

4 補助金交付の対象となる事業期間

交付決定日から平成31年3月31日までの間(予定) (ただし、始期は交付決定の日からとします。)

5 補助金の額及び補助金の支払時期・方法

補助金の額は、補助対象経費の1/3を限度とします。 ただし、複数の文化財を一体のものとして多言語解説整備を行う場合であって、かつ、外国人旅行者の増加数及び満足度の向上に高く寄与するものと認められる場合において、事業規模、補助事業者の財政状況、補助事業の遂行による収入額等を総合的に勘案し、特に必要と認められる場合には、予算の範囲内で補助金の額を調整することができるものとします。この場合において、補助事業等の完了により事業者に相当の収益が生じると認められる場合においては、補助金の額から補助対象経費の1/3 に相当する金額を控除した金額を、国に納付するものとします。

補助事業の対象範囲

1 補助対象事業の内容及び具体例等

本事業では、地域の国指定等文化財について、訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、先進的・高次元な多言語解説を整備する取組が対象となります。

コンテンツ等の作成費のほか、利用者が多言語で解説を受けるために必要となる諸機材の購入費等も含みます。

以下に各事業の◆代表的な取組例と∇主な留意点を記載します。ここに記載がなくても、本事業の趣旨・目的に沿わない取組は補助対象外となります。

◆代表的な取組例 ∇主な留意点

◆ 近隣の代表的な国指定等文化財等を紹介するVRコンテンツの作成
◆ AR技術と連動した多言語表示ができる専用アプリの作成
◆ 作品画像の鑑賞や多言語解説文を閲覧するための高精細画像鑑賞アプリの作成
◆ 館内を巡りながら聞ける音声ガイドアプリの作成
◆ イヤホンレシーバーや作品の前のタブレットによる音声ガイドコンテンツの作成
◆ QRコードを利用し、多言語解説文をダウンロードして、タブレット等により利用するコンテンツの作成

(補助対象外の例)
∇ サーバーの維持管理、管理費用等、いわゆるランニングコスト
∇ 国指定等文化財の多言語解説に関係しない費用

2 補助事業者(補助の対象となる者)

特に要件を付しませんが、任意団体等が事業者となる場合には、補助対象事業を実施するために必要 な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすことを条件とします。

  • 定款に類する規約を有すること。
  • 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
  • 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
  • 活動の本拠となる事務所等を有すること。

(1)補助対象範囲等


  • 報償費(会議出席)(調査)(指導・実技)
  • 旅費(交通費)(宿泊費)
  • 使用料及び借料
  • 役務費
  • 委託費
  • 請負費
  • 需用費(消耗品)※発注予定総額が10 万円(税込み)以上の場合は見積書を添付すること

(2)その他の補助対象外経費等


  • 食糧費
  • 不動産関係費
  • 事業者が当然負担すべき経費
  • 応募経費
  • 補助期間外の支出
  • その他

実施方法(詳細)

1 「事業計画」の作成

事業者が「事業計画」を作成(交付要望書を作成)

事業者は、実施する補助事業の事業計画を作成し、交付要望書(様式1)を作成します。
事業計画において、補助事業の実施による成果の測定指標と目標値を明確に定める必要があります。
また、補助事業の終了後も、事業者は目標値を設定した年度まで毎年度、補助事業を実施したことによる成果及び成果指標の変化を継続して把握し、報告いただきます。

2 「事業計画」と評価の関係

事業者が作成する「事業計画」における評価サイクルは下図のとおりです。

図:事業計画における評価サイクル

3 事業者における目標、測定指標及び目標値の設定

事業者が設定する目標及び評価指標は下の表の項目から最も近いものを選択した上で、具体的な指標を設定し、その現状値と目標値を設定してください。

現状値は原則として平成29年度とします。また、目標値は事業者が達成可能と考える時期(最短で5年後)で設定してください。想定する指標が、必ずしも下の表の項目に近いとは言い難い場合は、「その他」を選択し、具体的な指標を設定してください。なお、必須項目とする「当該文化財への入込外国人観光客数」及び「当該文化財への入込外国人観光客満足度」は必ず記載してください

事業者等が補助事業の成果を把握し、補助事業の成果を評価

4 成果の報告

成果指標達成に向けた取組結果と成果指標に対する年度末の状況(数値)などについて、年度単位に翌年度6月末までに成果報告書(様式3)により文化庁に提出するものとします。

提出いただいた成果報告書は、有識者委員会による評価を受け、必要に応じて、建設的な対応策などが提示されます。
※例:30 年度実施事業において、目標値を35 年度で設定した場合:
 成果報告書の提出は、媒体整備を行った年度である30 年度分の提出は不要です。以降、31 年度の成果として、32 年6 月までに報告書を提出、以降35 年度まで毎年度成果を提出するものとします。詳細は、改めて採択時にご連絡します。

応募方法

1 事業の流れ

事業の大まかな流れは、下図のとおりです。

図:文化財多言語解説整備事業の流れ

2 応募書類

・文化財多言語解説整備事業費補助金(文化財多言語解説整備事業)交付要望書(以下「交付要望書」という)等
※ 作成方法は、「応募書類の作成方法」もしくは文化庁webサイト「文化財多言語解説整備事業ページ」をご覧ください。

文化庁webサイト
平成30年度文化財多言語解説整備事業ページ
ダウンロード
交付要望書(様式)Excel(67KB) 交付要望書(様式)PDF(136.4KB)
記入要領(668.8KB)PDF

3 応募書類の提出方法

応募者は、各都道府県担当部署が定める提出期限までに交付要望書等を提出してください。

各都道府県担当部署は、域内の応募者から提出のあった応募書類を取りまとめて、封筒表に「文化財多言語解説整備事業 応募書類 在中」と朱書きの上、文化庁に提出してください(持参又は送付)。送付の場合、宅配便、特定記録郵便、簡易書留等、送付記録が残る方法で送付してください。

併せて、都道府県ごとの応募書類を取りまとめた電子データを送付してください。

(メールの件名に【○○県多言語整備応募処理】と記載し、送付先 chosei@mext.go.jp へ送信ください。)

4 応募書類の提出期限(都道府県が取りまとめて文化庁に提出する期限)

平成30年7月13日(金)(消印有効)までに文化庁に提出してください。

5 締め切り後の取扱

提出期限を過ぎた後の応募書類の差替えや再提出・追加提出は一切認められません。

応募書類の作成方法

1 交付要望書等

(1)作成者

事業者
※協議会等が事業者の場合、関係のない者(委任契約に基づく委任関係にある者を除く。)が作成していることが明らかな場合は不採択となることもあります。

(2)交付要望書等の構成

<必要書類>
□ 交付要望書(様式1-1)
□ 事業計画書(様式1-2)
□ 収支予算書(様式1-3)
□ 支出内訳明細(様式1-4)
□ 事業者の財政状況を示す書類
(事業者が地方公共団体である場合:直近の財政規模を記載した書類 事業者が地方公共団体以外の法人である場合:直近3年度分の収支及び財産状況を明らかにした書類 事業者が法人以外の者である場合:直近の収支及び財産状況を明らかにした書類)(様式任意)
□ 本事業遂行による収入見込み額及びその支出見込み額を示す書類(目標設定年度まで)(様式任意)
□ 協議会の場合 (定款又はそれらに類する規約及び構成名簿、実施体制の概要)(様式2-1)
□ 見積書(写)(様式任意。参考様式2-2)
※使用料及び借料や役務費、委託費、需用費において発注見込額が10万円(税込み)以上の場合に見積書を徴取して添付。
※発注見込額が100万円(税込み)以上の場合は、複数者から徴取した見積書を添付。
※複数者から見積書を徴取できない場合は、理由書(様式任意)を添付。
※見積書は写しを添付(原本は、実行委員会等において保管すること)。
○ 提出書類について、必要に応じて上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、ご承知おきください。

(3)交付要望書等の作成に当たっての留意事項

① 交付要望書等の作成に当たっては、記入例を参考にしてください。
② 協議会が事業者の場合において、応募時に協議会の設置が困難な場合は、暫定組織で応募することも可能です。ただし、採否の決定(8月上旬頃)までには、正式に設立されていることが必要になります。
③ 1事業者の応募は、1実施計画とします。
④ 補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません。
⑤ 補助対象経費については、「2 補助事業の対象範囲」(p2)を参照してください。
⑥ 収支予算書の作成に当たり、補助事業の遂行により生ずると見込まれる収入金は、全て収入に計上し、当該補助事業の経費に充ててください。

2 応募書類の保管及び様式

(1)応募書類の保管

応募書類の内容等について文化庁から問い合わせることがありますので、応募書類の作成者は写しを一式保管するようにしてください。なお、応募書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

(2)応募書類の様式

① 各種様式は、文化庁ホームページからダウンロードし、ワープロ打ちで作成してください。
文化庁HP:http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/index.html
(当該ページのリンク先「平成30年度文化財多言語解説整備事業」に掲載しています。)
② 印刷は、A4用紙、片面刷りとしてください(両面印刷は不可)。
③ 応募書類は、上記2(2)交付要望書等の構成の順に並べてください。
④ 書類をまとめる際はダブルクリップ止めとしてください(ゼムクリップ、ホッチキスは不可)。なお、インデックスの貼付は不要です。

お問合せ先

文化庁伝統文化課文化財保護調整室普及指導係

文化庁伝統文化課文化財保護調整室普及指導係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL:03-5253-4111(代表)
e-mail:chosei@mext.go.jp
【受付時間 平日9:30~18:15】